会見するENEOSHDの宮田知秀社長(13日、東京都千代田区)ENEOSホールディングス(HD)は13日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比24%減の2200億円になりそうだと発表した。従来予想から100億円引き上げた。...

「福島電力」(福島県楢葉町、破産)の資金を着服したとして、警視庁組織犯罪対策3課などは、業務上横領の疑いで、元社長の宮川真一容疑者(46)=大阪市住之江区=を逮捕した。「記憶にない」と容疑を否認している。組対3...

電気事業連合会の会長に九州電力社長 2020/2/18 08:34 (JST) ©一般社団法人共同通信社 大手電力会社で構成する業界団体、電気事業連合会の新会長に九州電力の池辺和弘社長が就くことが18日、分かった。...

■新電力のシェア推移 電力小売全面自由化の進捗状況について、経済産業省・資源エネルギー庁が9月18日に発表した資料によると、2018年5月時点の新電力のシェア(販売電力量ベース)は、全体の13.5%に上昇した。4月の...

NHK 9月20日 20時39分「九州電力」は、台風18号で大きな被害が出た大分県や宮崎県の一部の地域で電気料金の支払いを延期する措置を決めました。対象となるのは、災害救助法が適用された大分県佐伯市と津久見市のほか...

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。電気事業連合会・勝野哲会長:「ミサイルが(原発に)着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、(放射性...

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。電気事業連合会・勝野哲会長:「ミサイルが(原発に)着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、(放射性...

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。電気事業連合会・勝野哲会長:「ミサイルが(原発に)着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、(放射性...

電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20～22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計...

東京電力福島第1原発事故では、巨額の賠償費用が発生した。電力会社でつくる電気事業連合会は、再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しいと主張し、負担額に上限を設けるよう求めている。国の原子力委員...

コンサドーレ札幌が電力事業に参入することになった。これは4月に始まる小売り全面自由化に伴うもので、株式会社リージョナルマーケティング、株式会社F-Powerと共同事業契約を結び、株式会社エゾデンを設立する。公...

家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が来年4月から始まるのを前に、小売り電気事業者として、石油、ガス会社など40社の登録が新たに認められました。来年4月の電力小売りの全面自由...

8月11日 12時09分 川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は「大きな節目と受け止めている。資源の乏しい日本にとって原子力発電の果たす役割は大きいものと考...

発送電の分離 改正電気事業法などが成立 【NHK】 2015/06/17 12:07 電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を、5年後の平成32年から実施するとした...

発送電分離、20年実施へ　政府、電気事業法改正案に【共同通信】 2015/02/05 12:04:57 政府・与党は5日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期を2020年とする方向で最終的な検討に入った。...

電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は14日の定例記者会見で、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について「実施時期について再検討する必要がある」と述べ、延期する方向で検討することを明らかにした。...

電力小売り全面自由化 法律成立 6月11日 11時27分 電力の小売りを全面自由化し、再来年から一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようにする「改正電気事業法」が、11日の参議院本会議で可決・成立しました。企業...

福井地方裁判所が関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことについて、電気事業連合会の八木誠会長は記者会見で、原発の安全対策に全力を尽くしたうえで、地域の理解...

★電力小売り、16年に全面自由化　電事法改正案を閣議決定2014/2/28 10:24 政府は28日、家庭向けを含めた電力小売事業への参入を2016年に全面的に自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立...

政府が進める電力制度改革の第1弾となる改正電気事業法が13日午前の参院本会議で可決され、成立した。政府は段階的に制度を見直し、約60年続いてきた電力業界の地域独占体制を抜本的に改める。政府は15年まで3年続け...