23日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=151円台後半と、約3カ月ぶりの安値を更新。米国の長期金利の高止まりでドル買い・円売りが強い中、200日移動平均線(151円37銭)を下回ったことで売りが加速した。大和証券の石...

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前週末に比べ697円12銭(1.80%)高の3万9332円74銭だった。堅調な米雇用統計の結果を受けた米株高の流れを受け、東京市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。...

台湾・力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが半導体工場の建設に関する提携を解消した。宮城県の半導体工場で車載向け半導体を量産し、収益を上げる計画だった。2024年に入り電気自動車(EV)の需要が失速し...

台湾半導体大手の力晶積成電子製造(PSMC)が日本への進出を断念する。SBIホールディングスと宮城県に半導体工場を建設する方針だったが、提携を解消。SBIは新たな協業相手を探す。PSMCは26日には、インド国内でタタ・...

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比775円16銭(2.13%)高の3万7155円33銭だった。終値で3万7000円台に乗せたのは4日(3万7047円61銭)以来、約2週間ぶりとなる。円相場の下落をきっかけに海...

12日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反発し、終値は前日比1213円50銭(3.41%)高の3万6833円27銭だった。日経平均の上げ幅は今年3番目の大きさ。11日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比62円13銭高の3万8709円88銭と、小幅に続伸した。米景気懸念が後退し前週末の米国株が上昇したことや為替の円安を好感して、日経平均は節目の3万9000円台を回復した。ただ...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比627円25銭高の3万8015円87銭と、反発した。為替が再びドル安/円高基調となる中、週明けの米国株高を好感する動きが広がった。心理的節目の3万8000円を上回った後は、もみ...

【ソウル聯合ニュース】韓国の教保生命グループは4日、日本のSBIグループとデジタル金融の領域における協力関係強化のため業務提携契約を締結したと発表した。教保生命グループは生保大手の教保生命を中核とする金融...

東京都内を走行中のJR埼京線の電車内で20代女性の体を触ったとして、警視庁板橋署は26日までに都迷惑防止条例違反の疑いで、人材サービス業「SBIビジネス・イノベーター」(東京都新宿区)の社長岩吉直樹容疑者(54)=品...

JR埼京線内で痴漢行為をしたとして、SBIホールディングスの子会社の社長、岩吉直樹容疑者(54)が東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかった。岩吉容疑者は「間違いあ...

「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝(73)は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度(NISA)も...

SBIホールディングスが7日発表した2023年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7倍の596億円だった。投資信託の運用や投資助言などの資産運用事業が好調だった。2023年9月末に日本株の売買...

主幹事を務めた新規株式公開(IPO)銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。続きはこちら 引用元　日本経済新聞...

新たな少額投資非課税制度(NISA)で、投資初心者は何に気を付ければよいか。資産運用に詳しく、投資信託に関する複数の著書があるSBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也社長に聞いた。―投資を始める際、情報...

新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作す...

東谷晃平2023年10月28日 20時34分 SBIホールディングス(HD)と世界有数の半導体受託生産メーカーである台湾のPSMCが、宮城県に共同で半導体工場を建設する方向で調整に入ったことがわかった。2期にわたって建設し、1...

台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが共同で、半導体工場を宮城県に建設する方針を固めたことが27日、分かった。事業規模は8千億～9千億円とみられる。SBIが「第4のメガバンク...

SBI新生銀行は28日、東京証券取引所で上場廃止となった。バブル崩壊で前身の日本長期信用銀行(長銀)が破綻後、新生銀行となり平成16年に新生銀行として再上場したが、経営は迷走し、約20年で再び姿を消すことになっ...

SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数...

SBIホールディングス(HD)傘下のSBI新生銀行は1日、臨時株主総会を開き非上場化を決議する。3500億円残る公的資金の返済に向け、株価に縛られず国と協議しやすくするのが狙いだ。総会決議を経て9月末に上場廃止となる...

インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券は31日、日本株式の売買手数料について、取引金額にかかわらず無料化すると発表した。SBI証は9月30日の注文分から、オンラインの国内株式の売買手数料を現物・信用取引と...

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。...

SBIホールディングス(HD)は12日、傘下のSBI新生銀行に株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。上場廃止にする方針。非上場化により機動的な経営改善に取り組む。SBI新生銀に残る約3500億円の公的資金の返済に道筋を...

大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手...