【政治】悪徳商法の被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こせる「新法」、今国会で成立へ--自民、公明、民主3党が合意
悪徳商法などの被害者に代わって、国の認定した消費者団体が事業者に損害賠償請求訴訟を起こせる制度を創設する「消費者裁判手続き特例法案」が28日、今国会で成立する見通しとなった。焦点だった訴訟の乱発防止に向けて自民、公明、民主3党の実務者が消費者庁に指針を作成させる修正案で合意したためだ。31日にも衆院消費者問題特別委員会で法案を可決する。
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