【社会保障】介護保険、「所得で自己負担割合2割に引き上げ」の意見書
◇預貯金が夫婦2000万円超で「補足給付」対象外も厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は20日、介護保険制度改革に関する意見書をまとめた。一定以上所得のある人に対し、自己負担割合(現在一律1割)を2割に引き上げることや、軽度の「要支援1、2」の人へのサービスのうち、「訪問介護(家事援助などのホームヘルプ)と通所介護(入浴などのデイサービス)は全国一律のサービスをやめ、3年で市町村事業に移すことなどを盛り込んでいる。