【不動産】マンション容積率緩和で増床、建て替え促進
国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。24日召集予定の通常国会にマンション建て替え円滑化法改正案を提出する。全国約590万戸のマンションのうち、約106万戸が1981年以前の旧耐震基準で建てられており、震度6強以上の大規模地震で倒壊する危険性が指摘されている。
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国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。24日召集予定の通常国会にマンション建て替え円滑化法改正案を提出する。全国約590万戸のマンションのうち、約106万戸が1981年以前の旧耐震基準で建てられており、震度6強以上の大規模地震で倒壊する危険性が指摘されている。
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