【消費増税】中小企業、「増税分をすべて価格に転嫁できる」のは6割にとどまる--東京商工会議所の調査
東京都内の中小企業のうち来月からの消費税率の引き上げに際して増税分をすべて価格に転嫁できるとした企業は、全体のおよそ60%にとどまっていることが東京商工会議所の調査で分かりました。この調査は、ことし1月、東京商工会議所が東京23区内の中小企業を対象に行ったもので937社が回答しました。それによりますと、消費税率の引き上げに際して増税分を価格に転嫁できるか、という質問に対し、「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の59.2%にとどまりました。
