【為替】東大阪の中小企業、5割が「円安はデメリットの方が大きい」 「メリット大」は11%…東大阪商工会議所調査
東大阪商工会議所が、大阪府東大阪市内の会員企業を対象に「円安」に関する調査を実施したところ、約5割の中小企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。原材料の仕入れ価格上昇などが主な理由。中小企業経営者が円安の悪影響を懸念している現状が明らかになった。調査は2483社が対象。398社(16・0%)から回答を得た。
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