東京地裁は19日、東日本大震災の被災地などで、コールセンターを運営してきた「DIOジャパン」の民事再生法の適用申請を棄却した。DIOジャパンは、国の緊急雇用対策事業の助成を活用して、震災の被災地などに次々と子会社を設立し、コールセンター事業を展開してきた。しかし、急激な業務拡大により、収益性が追いつかず、2014年に入り、従業員への給与の未払いや雇い止めが表面化していた。

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