【復興五輪】被災地首長8割強「五輪に伴う建設需要の高まりで復興工事に影響」 6割「開催理念薄れてる」-毎日調査
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県42市町村の首長の8割強が、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要の高まりで、被災地の復興工事に影響が出るのを「懸念している」ことが毎日新聞のアンケートで分かった。五輪を震災復興のシンボルにするという「復興五輪」の開催理念も6割弱の首長が「薄れている」と回答し、五輪の開催意義の根幹が揺らいでいる。
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