【地方創生】豊田市で112億円減収か 法人住民税から国が集める割合を増額 税制改正大綱
愛知県は2016年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内7市町村で税収が減り、総額約140億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているためだ。政府は毎年末に決まる与党税制改正大綱に沿って税制改正法案を提出する。16年度大綱では地方創生の一環として、17年4月の消費税率10%への引き上げ後に、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。