【熊本地震】損保各社、被災契約者からの受付体制を強化-生保協、対象者に全額支払い
熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険などに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めた。東京海上日動火災保険は18日からコールセンターや熊本支店(熊本市)内に立ち上げるサテライトオフィスなどに180人増員して保険金支払い体制を整える。