【税制】外食業界「軽減税率見直すべき」 消費増税延期で要望
外食関連の企業でつくる日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は1日、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明したことについて、「消費や経済全般も不透明感が増しており、やむを得ない措置」との見解を示した。その上で、10%への消費税率引き上げ時に導入予定の軽減税率に関して、「さまざまな課題があることが露呈しており、軽減税率は廃案とし、低所得者対策は再増税までの期間に一から見直すべきだ」と訴えた。
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外食関連の企業でつくる日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は1日、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明したことについて、「消費や経済全般も不透明感が増しており、やむを得ない措置」との見解を示した。その上で、10%への消費税率引き上げ時に導入予定の軽減税率に関して、「さまざまな課題があることが露呈しており、軽減税率は廃案とし、低所得者対策は再増税までの期間に一から見直すべきだ」と訴えた。
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