【仮想通貨】金融庁 「コインチェック」に再び業務改善命令の方針
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。金融庁は、ほかの複数の交換会社に対しても顧客保護の徹底などを求める行政処分を行う方針です。大手交換会社のコインチェックは、ことし1月末、不正なアクセスを受けて580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出し、1か月余りがたった今も被害者への補償などが行われていません。
