【経済】「幼児教育無償化 地方も負担を」 5府省、市長会に要請
2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の費用を巡り、内閣府や財務省など5府省は14日、市町村側に応分の負担を求めた。全国市長会は「全額国費で負担すべきだ」と反発。19年度予算編成に向け、年末までに結論を出す。市長会の子ども・子育て検討会議で5府省の幹部が要請した。無償化の財源は、消費増税による税収増加分でまかなう。
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