【毎月勤労統計】実質賃金、18年はプラスと厚労省発表 野党の反発必至【不正統計問題】
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計(速報)によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準(参考値)の公表は見送った。実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きく、野党は反発を強めそうだ。
実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きい18年の現金給与総額(名目賃金)は月平均で32万3669円。
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