【社会】マネロンの疑い 41万件余で過去最多 仮想通貨で急増 警察庁
マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年1年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。犯罪収益移転防止法は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。
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