【コロナ】新給付金の対象幅広く 飲食店の取引先、食材以外も
緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。13日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、宗清皇一経産政務官が幅広く認める方針を明らかにした。
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