→Jパワーの議案では米助言会社2社が賛成推奨→定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4%石炭火力発電で国内最大手の電源開発(Jパワー)をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力3社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。Jパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織(NGO)マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。

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