【zakzak/日曜経済講座 編集委員・田村秀男】狙われる日本の最先端技術 研究機関の対中連携見直せ
■狙われる日本の最先端技術
本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」と同「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。
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■狙われる日本の最先端技術
本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」と同「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。
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