【米韓】米貿易代表部「企業情報が流出しかねない」…韓国の化学物質登録法を「貿易障壁」と判断、通商摩擦の要因に
米貿易代表部(USTR)は、韓国で1月から施行された「化学物質登録・評価に関する法律」(略称・化評法)を貿易障壁の一つと見なし、今後通商摩擦の要因になると予想されている。USTRは2日、報告書で「化評法により、センシティブな企業情報が流出しかねない」として強い懸念を表明した。USTRが毎年3月に議会に提出する報告書は、その後の米国の対外通商政策に反映される。
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