安倍晋三首相は8日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の航行が続いている問題に関し(1)関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応(2)米国はじめ関係諸国と緊密に連携(3)国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う-の3点を6日付で指示したことを明らかにした。一方、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、同日午前10時時点で、中国公船12隻が尖閣諸島周辺の接続水域内を航行し、域内にとどまっていると明らかにした。

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