国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月に中国が南シナ海で独自に設定している境界線「九段線」に関し、国際法上根拠なしとした。しかし、それ以降も中国は同線内の主権・管轄権を主張し、資源開発、人工島の建設、そこへの滑走路の建設など実効支配を強めている。我が国にとり、南シナ海の自由航行は、原油など資源確保や貿易上、戦略的シーレーンとして極めて重要であり、中国の動きは当然座視できない。

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