【日台】「被災地食品輸入解禁を」 台湾説得に手を尽くす日本、大物芸能人起用も―台湾メディア
2017年8月29日、台湾紙・聯合報電子版は、日本政府が台湾に対して福島など5県産食品の輸入解禁を求めるために、大物芸能人を宣伝大使として起用する可能性があると報じた。記事は「日本政府は被災地の食品解禁問題を日台間の重要なテーマとしている」と指摘。復興庁が東日本大震災後に作成した「風評被害の払拭(ふっしょく)に向けて」というパンフレットが、英語版以外に韓国語版、簡体字中国語版、繁体字中国語版が作られていることから、「主に中国本土、韓国、台湾に向けたものであることは明らかだ」としている。