2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。韓国の与党・共に民主党の印在謹(イン・ジェグン)議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損(きそん)と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法(慰安婦被害者法)」改正案を提出したと明らかにした。

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