2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えた。記事は「EPA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」と説明している。

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