【対抗措置ではない】韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官[7/2] ★2
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に見通しがたたない中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。