【ソウル市議会】日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定
【ソウル聯合ニュース】
ソウル市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。