【韓国・忠清北道】「日本戦犯企業製品購入制限条例」再議要求 道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」
忠清北道と同道教育庁が23日、「日本の戦犯企業製品の公共購入制限に関する条例案」に対して議会に再議を要求した。この条例案に対する再議は忠清北道と同道教育庁が初めてだ。これまでソウル市・釜山市・江原道・忠清北道の4地方議会で条例が可決されている。忠清北道の李始鍾(イ・シジョン)知事は同日、記者会見を開き、「立法趣旨には共感するが世界貿易機関(WTO)規定違反であり、韓国が提訴した日本のホワイト国指定除外措置関連判決にこの条例案がマイナス要因として働く可能性があるため、懸念される状況だ」と述べた。
