【馬鹿の居ぬ間に】「日本戦犯企業」不買条例の再議を 釜山市が市議会に要求「国益を考慮し、市議会と協議の上で再議を決定した」
【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける内容の条例案を可決したことについて、釜山市は25日、この条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。再議が要求された条例案を可決するには、過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要になる。