日本政府は11日、韓国に対する入国制限措置の「事前通知」があったかどうかをめぐる韓日間の真実攻防で退かない姿勢を見せた。前日の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の反論に再反論する形だ。日本の菅義偉官房長官は11日午前の定例会見で、「韓国側の主張のひとつひとつについてコメントは差し控えたい」としながらも、「わが国の考え方や措置の内容については韓国に対して事前通報は行っており、措置の発表後にも丁寧な説明を行っているという報告を受けている」と話した。

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