【聯合ニュース】日本製鉄資産の現金化迫る=韓日関係悪化必至 韓日両国とも現金化を回避したいという考えでは一致
【ソウル聯合ニュース】
韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、強制徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が4日から発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
