【韓国経済団体】日本政府に対韓輸出規制緩和を要請
【ソウル聯合ニュース】
韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は22日、ソウルで開かれた冨田浩司・駐韓日本大使を招いての企業人朝食懇談会で、素材・部品・装備(装置や設備)分野の対韓輸出規制を緩和するよう日本政府に要請した。権氏は日本が昨年7月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォン(約12兆6000億円)に達すると推計されていると述べた。
