徴用裁判に「干渉するな」　李在明氏が韓国政府批判
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことについて、革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)国会議員は8日、フェイスブックに「戦犯企業の三菱重工業が強制徴用賠償を先延ばしにし、被害者の権利回復が遅れているが、外交部の余計な行動が(火に)油を注いだ」として、「政府は裁判部に対する不当な干渉を撤回しなければならない。

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