【韓国】日本企業の資産現金化 最高裁の最終決定と関係なく解決策模索へ
【ソウル聯合ニュース】
韓国の外交部当局者は30日に記者団に対し、大法院(最高裁)が審理中の三菱重工業の韓国内資産の現金化(売却)命令再抗告事件の最終決定が主審の大法官(最高裁判事)が退官する来月4日より前に出る可能性について、「そのような期限を念頭に置いて(解決策作りを)推進しているわけではない」と明らかにした。
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韓国の外交部当局者は30日に記者団に対し、大法院(最高裁)が審理中の三菱重工業の韓国内資産の現金化(売却)命令再抗告事件の最終決定が主審の大法官(最高裁判事)が退官する来月4日より前に出る可能性について、「そのような期限を念頭に置いて(解決策作りを)推進しているわけではない」と明らかにした。
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