【徴用工問題】このままでは、韓国政府の解決案は「第2の慰安婦合意」になる可能性が濃厚(李正宣)
(略)
政府案の肝「第三者弁済」が不可能になる可能性も韓国の民法は第三者による弁済を認めてはいるが、「当事者の意思表示で第三者の弁済を認めないときは、第三者は弁済をすることができない」とも明示している。すなわち、債権者である徴用被害者が財団の弁済に反対する場合には、第三者弁済が不可能になりうるとの法的解釈も可能となる。
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政府案の肝「第三者弁済」が不可能になる可能性も韓国の民法は第三者による弁済を認めてはいるが、「当事者の意思表示で第三者の弁済を認めないときは、第三者は弁済をすることができない」とも明示している。すなわち、債権者である徴用被害者が財団の弁済に反対する場合には、第三者弁済が不可能になりうるとの法的解釈も可能となる。
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