【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業中央会が23～24日、中小企業304社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の76.6%が16日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。経済交流の活性化が期待される分野(複数回答)は輸出拡大(84.1)との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大(14.6%)、通関など物流の円滑化(12.9%)、素材・部品・装備(装置や設備)の輸入円滑化(11.2%)の順だった。

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