【韓国政府】徴用解決策 日本企業不参加も「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。