韓国では最近2年6カ月間、名目賃金の成長率下落で実質賃金の累積下落幅が1.6%に達したことが4日明らかになった。今年上半期(1～6月)には実質国内総生産(GDP)成長率が2.8%に達したにもかかわらず、実質賃金は逆に0.4%下落した。成長の果実が等しく配分されるならば実質賃金増加率は実質経済成長率に近接しなければならないという点で、成長率を大きく下回る実質賃金上昇率はいわゆる「トリクルダウン効果」が根拠のない主張であることを表わしているという指摘が出ている。

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