【政治】二重行政解消へ地方自治法改正案 衆院総務委員会で可決、25日衆議院本会議へ
二重行政解消へ 衆院総務委で改正案可決
4月24日 17時07分
いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が、24日の衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。政府は、いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区を特別職の区長を置く「総合区」に格上げできるようにし、権限を拡充するなどとした地方自治法の改正案を国会に提出していて、24日の衆議院総務委員会で参考人質疑が行われました。
