反対50%、成長戦略「評価する」46%(日経とテレ東による世論調査) 要約2014/06/30 日本経済新聞
・日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査。・憲法改正ではなく、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に、賛成が29%、反対が54%だった。・国連決議に基づく、侵略国への武力行使(国連集団安全保障)についても、反対の50%が賛成の35%を大きく上回る。

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