【防災】緊急避難場所、指定31%にとどまる…読売全国市区町村調査
災害の危険が迫った時に住民が逃げ込む「緊急避難場所」を、災害対策基本法に基づいて指定する市区町村は全国で31%(538市町村)にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。4月施行の改正同法は、東日本大震災で避難所が津波に襲われ、多数の犠牲者が出たことを教訓に、市区町村が災害の種別ごとに適切な避難場所を指定することを義務づけており、識者は「住民の命にかかわる問題で、早期の指定が必要だ」と指摘している。
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災害の危険が迫った時に住民が逃げ込む「緊急避難場所」を、災害対策基本法に基づいて指定する市区町村は全国で31%(538市町村)にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。4月施行の改正同法は、東日本大震災で避難所が津波に襲われ、多数の犠牲者が出たことを教訓に、市区町村が災害の種別ごとに適切な避難場所を指定することを義務づけており、識者は「住民の命にかかわる問題で、早期の指定が必要だ」と指摘している。
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