電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は23日の会見で、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」について、原子力事業の継続や電力の安定供給ができる環境が整わなければ、政府が平成30～32年をめどとする実施時期を見直すべきだと主張した。八木会長は、28年に予定される電力小売り全面自由化後、原発の巨額の建設コストなどを電気料金で回収する「総括原価方式」が廃止されることを視野に入れ、「民間企業が原子力を支えられなくなり、金融機関からの融資も受けられなくなる」と懸念を表明。

>>続きを読む