【政治】後方支援は「国際平和支援法」 恒久法案名、政府が方針
政府は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法(一般法)について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。14日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示する。自衛隊派遣の国会承認など歯止め策をどう盛り込むかが焦点となる。政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討していた。