医師や看護師などでつくる日本医療労働組合連合会(日本医労連)は3月7日､東京･霞が関の厚生労働省記者ｸﾗﾌﾞで会見を開き､医療従事者の労働実態調査の結果を発表した｡残業が常態化しているといい､担当者は｢過重労働は働く者の命だけでなく､患者さんの安全にもかかわる問題だ｣と労働環境の改善を訴えた｡●｢労働時間の上限規制の法制化を｣
労働実態調査は毎年行っている｡
今回は昨年1012月にかけ､日本医労連に加盟している労働組合の組合員ら約1万2500人を調べた｡回答者の半数が看護職で､ﾘﾊﾋﾞﾘなどの医療技術職が約30%､医師は3.9%だった｡調査結果によると､6割近くの医療従事者が患者の情報収集や薬の準備などで､始業前に1時間以内の仕事をしているという｡終業後についても､約7割が残業｡
1時間以内が多数だが､12時間の残業をする人も全体の16.2%いた｡医療従事者の残業時間そのものは､他の業種と比べ決して長いとは言えない｡しかし､人によっては看護師を中心に深夜勤務があり､日勤から夜勤の場合､残業があるとほとんど休息をとれない可能性もある｡例えば､くも膜下出血で死亡し､2008年に労災認定を受けた看護師の場合､時間外労働時間は｢過労死ﾗｲﾝ｣と呼ばれる月80時間より短い約52時間だった｡しかし､月5回ほどの夜勤の日は20時間近くの連続勤務になっていたという｡会見で､日本医労連の三浦宜子書記長は｢(労働時間の)上限規制と､(日勤と夜勤の)ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ規制を法制化してもらいたい｣と訴えた｡●未払い残業代は平均｢月6万6000円｣以上調査では､医療従事者があまり残業代を申請していないことも分かった｡始業前に仕事をしていると答えた人のうち7割以上が｢時間外労働として請求していない｣と回答｡終業後の残業については約3割が全額を請求していると答えたが､4割近くが｢一部請求している｣に留まり､｢していない｣人も2割強いた｡請求しない理由については､25.3%が｢請求できない雰囲気がある｣､10%が｢請求できると思わなかった｣としている｡日本医労連の試算によると､医療従事者の未払い残業代は､平均で月6万6000円以上になるという｡三浦書記長は｢お金の問題もだが､未払いをずっと認めていると､職場の人員不足が覆い隠されてしまう｡過重労働は､働く者の命だけでなく､患者さんの安全にもかかわる問題だ｣と話していた｡弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ:2016/03/07◆関連板
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