障害者差別解消法の施行が来月1日に迫る中、地方自治体に努力義務として課している職員向けの対応要領の作成が進んでいない。県内では、全43市町村のうち「施行までに策定する予定」の自治体は3市にとどまる。専門家は「障害者差別解消法は全ての部署に関わる。適切に対応できるよう要領を作成すべきだ」と訴えている。対応要領は、自治体職員が障害者らの相談などに適切に対応できるよう、法が定める「不当な差別的取り扱い」や、障害者の社会的障壁を取り除く「合理的配慮」の具体例を盛り込んで作成する。

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