【パナマ文書の衝撃】全世界で12~29兆円の損失生む「税逃れ」 徴税すべき指導者には「道義的責任」
「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。ただ2008年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング(資金洗浄)や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。