【熊本地震】避難者システム未活用 支援情報届かぬ恐れも
東日本大震災を機に、県外避難者の居所を把握するために総務省が設置した「全国避難者情報システム」が、熊本地震では活用されていないことがわかった。被災者支援団体は「これでは被災者のリストが作れず、税減免などの支援情報が届かない恐れがある」と指摘している。東日本大震災では、住民票を地元に置いたまま被災者が全国各地に避難、被災地の市町村が住民の居場所をつかめず、支援が滞った。
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