【政治】衆院解散、消費増税延期の場合でも6割が否定的 時事世論調査
時事通信の5月の世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を決断した場合に衆院を解散して国民に信を問うべきか聞いたところ、「問う必要はない」と答えた人は35.4%だった。「夏の参院選で問えばいい」とした24.5%も合わせると、6割が衆院解散に否定的で、「問うべきだ」とした31.5%を大きく上回った。
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