【熊本地震】家屋罹災判定で地盤被害配慮を、国が熊本の自治体に通知
熊本地震の罹災りさい証明書を巡る家屋被害判定で、内閣府が発生から1か月以上たって、今回は地盤被害が著しいとして、判定に際し配慮するよう熊本県内の市町村に通知したことがわかった。国の判定運用指針では、地盤被害は東日本大震災などで問題になった液状化が中心だが、熊本地震は震源が浅く、地表面の地割れや陥没被害が目立つ。
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熊本地震の罹災りさい証明書を巡る家屋被害判定で、内閣府が発生から1か月以上たって、今回は地盤被害が著しいとして、判定に際し配慮するよう熊本県内の市町村に通知したことがわかった。国の判定運用指針では、地盤被害は東日本大震災などで問題になった液状化が中心だが、熊本地震は震源が浅く、地表面の地割れや陥没被害が目立つ。
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