金融庁、金融機関が個人向け国債を販売する際のリスク説明を一部不要に
金融庁は24日、金融機関が個人向け国債を販売する際に、金融商品取引法が定める顧客へのリスクなどの説明を一部省いても構わないとの見解を示した。個人向け国債は元本割れの恐れがないためだ。日銀のマイナス金利政策で預金金利が下がるなか、個人投資家が国債を買いやすくする狙いがある。
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